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共同通信
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金沢港（金沢市）の利便性向上と利用拡大を進めるための協議会が23日、発足した。昨年の能登半島地震では支援物資搬入などで活用された。石川県の馳浩知事は金沢港で開かれた発足式で、災害時の対応も念頭に「日本海側の物流の拠点港としなければならない」と強調した。
協議会は県や金沢市、国土交通省、地元の物流会社など160超の団体で構成。荷主企業の業界の枠を超えた連携で輸送効率化や環境負荷の低減に取り組む。
物流業界はドライバー不足など「2024年問題」に直面し、県などは港の機能強化で事業者の負担軽減につなげたい考えだ。港湾周辺の倉庫整備が課題で、国や自治体、企業が協力して充実を進める。
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