核禁止条約、参加見送りへ

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共同通信

石破茂首相

　政府は3月に米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方向で調整に入った。ドイツなど他国の参加事例を検証したものの、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」に抑止力を依存する現状を踏まえた対応が必要だと判断した。複数の政府関係者が25日明らかにした。ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などが石破茂首相に参加を要請していた。

　核兵器の開発や使用、威嚇を禁じた核兵器禁止条約は2021年に発効した。核保有国のほか、唯一の戦争被爆国である日本も参加していない。オブザーバー参加は、自民党と連立政権を組む公明党の斉藤鉄夫代表や、広島市の松井一実市長も首相と面会した際に求めていた。