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共同通信
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【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長がトランプ米大統領のWHO脱退表明を受け、新規雇用凍結や出張制限などの措置を指示したことが25日、分かった。米国の脱退で財政上の大打撃が見込まれるため、組織全体に「費用を削減し、効率性を高める」よう求めた。
国連によると、テドロス氏は23日に職員向けにメールを送信した。一部地域を除き採用の募集を凍結し、全ての会議を原則オンラインで実施。技術支援の出張は必要最小限にとどめ、IT設備などの調達も制限したり、契約を見直したりする
米国はWHO最大の資金拠出国で、22～23年に12億8400万ドル（約2千億円）を拠出した。
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