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共同通信
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【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会(FRB)は29日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、主要政策金利を4.25~4.5%に据え置くことを決めた。昨年12月まで3会合連続で利下げを実施したが、今月20日に発足したトランプ政権の関税強化など経済政策の影響を当面、見極める構えだ。
FRB内では関税強化や不法移民の強制送還といった政策により、インフレの勢いが強まる可能性があるとの見方が多い。一方、トランプ氏はFRBには「直ちに利下げを求める」とし「適切な時期」にパウエル議長と協議する考えも示している。
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