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共同通信
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1966年の静岡県一家4人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さん（88）の成年後見人の弁護士が29日、刑事補償法に基づき、逮捕から釈放まで47年以上にわたる身体拘束への補償金約2億1千万円を国に求め、静岡地裁に請求書を提出した。関係者への取材で分かった。弁護士費用など裁判費用の支払いも併せて求めた。
刑事補償法は、無罪が確定した場合、国が1日当たり最大1万2500円を交付すると規定。地裁は、拘束期間や得られるはずだった利益などを考慮して金額を決める。
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