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共同通信
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【ワシントン共同】米労働省が7日発表した1月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から14万3千人増えた。増加幅は前月より大幅に縮小し、17万人程度の増加を見込んだ市場予想を下回った。失業率は4.0％で、前月から改善した。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、トランプ政権の関税強化や不法移民の強制送還といった政策による経済影響を見極めるため、当面、政策金利を据え置く構えだ。
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