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共同通信
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【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、米国が輸入する鉄鋼、アルミニウムに25%の関税を課す布告に署名した。重要製品に関する国内産業の保護が目的で、主要輸入国に設けていた関税の免除や無関税枠は撤回する。日本も対象に含まれる可能性がある。各国からの反発は必至で、関税の掛け合いになれば世界経済の供給網を揺るがしかねない。
トランプ氏は「全ての国が対象だ」と説明。「米国の雇用を復活させ、産業を再び偉大にする」と話した。貿易相手国の報復措置は「気にしない」とも述べた。
米国が輸入する自動車や半導体、医薬品に関税措置を拡大する考えも示唆した。
第1次トランプ政権は2018年3月、大量の輸入が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関税を課した。日本は撤廃を求め、バイデン前政権は22年4月、日本の鉄鋼に一定の無関税枠を設けた。
米商務省によると、米国の24年の鉄鋼輸入額は316億ドル(約4兆8千億円)。うち23%がカナダからの輸入で、日本は17億ドルで6位だった。

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