木造ビルに耐久性評価制度

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共同通信

住宅メーカー「AQ　Group（アキュラホーム）」が建てた木造の本社ビル＝さいたま市（同社提供）

　国土交通省は、木造ビルの耐久性を評価する制度を設ける。第三者機関が防水性能を調べ、基準を満たせば現状の2倍を超える水準の耐用年数を認める仕組み。クリアした場合、建築主が資金調達しやすくなるとみられ、木造普及の後押しが見込まれる。建築分野の脱炭素化、木材自給率の向上につなげる狙いがある。4月以降、申請を受け付ける。

　オフィスビルや商業ビルなど住宅以外の建築物を対象とする。木造の場合、柱や梁が痛む主因は雨水とされるため、審査は建物内部への雨水浸入防止や、部材への防腐処理などを確認する。これらの措置が十分講じられていれば「耐用年数50年以上」と見なす。

　国税庁が示す法定耐用年数は、用途が事務所の場合、木造は24年、鉄筋コンクリート造は50年。金融機関から融資を受ける際、返済期間は耐用年数で決まることが多い。木造は月々の返済額が比較的大きくなりがちで、敬遠される一因になっていた。

　木造住宅に関しては「性能表示」と呼ばれる制度が既にあり、国の登録機関が耐久性を評価している。