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共同通信
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【ワシントン共同】ベセント米財務長官は20日の米ブルームバーグテレビのインタビューで、中国経済に関し、従来の輸出に依存した成長路線から、内需主導への転換が必要との考えを示した。「国内消費に重点を置いた再調整が必要だ」と指摘した。21日に中国の財務担当者と電話会談をすることも明らかにした。
中国経済を巡っては、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事も、貿易摩擦を引き起こす輸出依存の成長モデルから脱却する必要性を主張していた。
トランプ政権は対中国の巨額の貿易赤字を問題視。中国からの輸入品に10％の追加関税を課す措置を4日に発動し、中国も報復関税などで対抗した。
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