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共同通信
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【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は19日、1月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表した。大多数の参加者が、インフレ懸念やトランプ政権の関税強化などによる経済影響を見極める必要があるとして、追加利下げといった金融政策の調整に慎重な姿勢を示した。
議事録によると、参加者は総じて、インフレ見通しが上振れする恐れを指摘。関税強化策や不法移民の大規模な強制送還の影響に加え、想定を上回る個人消費の力強さを理由に挙げた。金融政策を調整する前に、インフレのさらなる改善を確認したい考えも表明した。
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