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共同通信
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日本海溝・千島海溝地震で津波被害が想定されている北海道から関東の7道県108市町村を対象に、真冬の深夜に巨大地震が発生した場合に見込まれる最大の避難者数を尋ねたところ、計110万人余りに上ることが23日、共同通信の調査で分かった。津波から命を守るための「指定緊急避難場所」では、屋外にある避難場所のうち防寒対策ができているのが1割強にとどまっていることも分かった。
政府は同地震への備えとして「避難時の防寒対策推進」を掲げているが、十分に進んでいない実態が浮かび上がった形。寒冷地での避難では低体温症で命を落とす危険性があり、官民を挙げた対策強化が求められる。
調査は津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村を対象に1月に実施。106市町村から回答を得た。2町村は回答しなかった。
真冬の深夜の最大避難者数想定は、北海道釧路市約11万人、青森市約11万6千人、岩手県宮古市約1万8千人、宮城県石巻市約9万1千人、福島県いわき市約6万人など。関東では茨城県ひたちなか市が約8600人で最多だった。
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