USAIDの職員1600人削減

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共同通信

ヘグセス米国防長官＝14日、ポーランド・ワルシャワ（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米政権は23日、対外援助事業を担う国際開発局（USAID）の職員約1600人を削減すると発表した。それ以外の国内外の職員の大半に対しては23日深夜から休暇に入るよう指示した。政権は貧困地域での人道支援や経済成長を支えてきたUSAIDを「慈善事業」と敵視しており、解体を目指す動きの一環。

　ワシントンの連邦地裁は21日、トランプ政権によるUSAID職員への休暇指示を認める判断を下していた。政権はこの判断も踏まえ、大量解雇の動きを加速させた。

　今回人員削減の対象としたのは、米国内の事務所で勤務する職員。国外で勤務する職員については、安全に注意を払いつつ米国に帰国させる計画の検討も進める。組織運営に不可欠だと判断した職員に限り、職務を当面継続するよう求める。

　USAIDは約130の国・地域で事業を展開してきた。トランプ政権はUSAIDの1万人以上の職員を約600人に絞り込む計画だと報じられている。