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共同通信
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【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会(15カ国)は24日、ロシアのウクライナ侵攻開始後、戦闘終結を求める決議を初めて採択した。「侵攻」や「ウクライナ領土の保全」などの表現を避け「紛争終結」を求める決議案を米国が提出。ロシアなど10カ国が賛成し、英仏など欧州5カ国はロシア寄りの案だとして棄権した。
ロシアに肩入れするトランプ米政権と、それを警戒する欧州諸国との亀裂が鮮明になった。今後のウクライナ和平交渉への影響も懸念される。
安保理に先立ち、国連総会(193カ国)は、ウクライナとEU加盟国が主導した「ウクライナ領土の保全」と「戦闘停止」を求める決議を採択した。米国は反対を呼びかけたが、日本など93カ国が賛成した。米国やロシアなど18カ国が反対、中国など65カ国が棄権した。
安保理決議には法的拘束力があるが、これまでは常任理事国ロシアが拒否権行使も辞さない構えで、議論は手詰まり状態だった。総会決議に拘束力はなく「国際社会の総意」という重みがあり、決議でトランプ米大統領をけん制する狙いだ。
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