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共同通信
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【ワシントン共同】米政権が25日、トランプ大統領を代表取材する報道陣を選別すると発表したことを受け、AP、ロイター、ブルームバーグの通信社3社の編集幹部は26日「通信社の報道に信頼を置く人々、企業、世界金融市場への信用性の高い情報の普及に悪影響を及ぼす」と抗議する共同声明を発表した。
代表取材はこれまでホワイトハウス記者会の自主的な判断により、大手メディアの担当記者が毎日交代して取材メモを取り、記者会のメンバーに共有してきた。通信社3社は常に代表取材に加わってきた。
声明は「独立した自由な報道機関から政府の情報を得ることが民主主義には不可欠だ」とした。
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