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共同通信
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【ワシントン共同】米政権が25日、トランプ大統領を代表取材する報道陣を選別すると発表したことを受け、AP、ロイター、ブルームバーグの通信社3社の編集幹部は26日「通信社の報道に信頼を置く人々、企業、世界金融市場への信用性の高い情報の普及に悪影響を及ぼす」と抗議する共同声明を発表した。
代表取材はこれまでホワイトハウス記者会の自主的な判断により、大手メディアの担当記者が毎日交代して取材メモを取り、記者会のメンバーに共有してきた。26日の閣議は政権が代表取材者を選別し、ロイターなどの記者3人やAPのカメラマンが取材を認められなかった。
声明は通信社3社が常に代表取材に加わり「正確、公平かつタイムリーな情報を幅広い層に伝えてきた」と指摘。「大統領を取材する通信社の数を制限するいかなる措置も、この原則を脅かすことになる」とした。
ホワイトハウスのレビット報道官は、取材の機会を新興メディアにも与える狙いがあると説明しているが、政権が批判的なメディアを恣意的に外しかねないとして懸念する声が出ている。
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