米国務省、体制大幅縮小か

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共同通信

米国務省＝ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは27日、トランプ政権が外交を担う国務省の体制の大幅縮小を検討していると報じた。ルビオ国務長官は相当数の在外公館閉鎖に賛成。在外公館の削減や民主主義推進に関する部署の廃止を進める。職員約8万人を抱える世界最大級の外交組織の「歴史的な再編」になる可能性があるとした。

　トランプ大統領が進める連邦政府縮小の一環で、実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が推進。条約や安全保障、対米投資促進を担う部署に重点を置く一方、民主主義や人権保護、親善推進といった分野は廃止や縮小を検討する。