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共同通信
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外務省は7日、外交に関する国内世論調査の結果を発表した。トランプ米政権と関係強化を期待する分野(複数回答可)は「経済・貿易・金融」が52.1%と最も多かった。続いて「安全保障、テロ対策、軍縮・不拡散」が49.7%だった。
東アジアの安保環境は一層厳しさを増していると考えるかとの質問に、81.5%が「そう思う」と回答した。対中国外交で重視すべき点(同)では、領海侵入などに「強い姿勢で臨んでいくこと」が60.9%で最多。 ロシアによるウクライナ侵攻に関し、日本が力を入れるべき分野(同)は「先進7カ国(G7)をはじめとする国際社会との連携の強化」が59.9%だった。
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