米対外援助、8割打ち切り

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共同通信

イーロン・マスク氏（ゲッティ＝共同）、ルビオ米国務長官（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】ルビオ米国務長官は10日、米国の対外援助を担当する国際開発局（USAID）の事業の83％を打ち切ったとX（旧ツイッター）で明らかにした。事業の詳細は明らかにしていないが、途上国での医療支援や飢餓対策などがなくなれば、病気や貧困に苦しむ人たちの命が危険にさらされる。

　トランプ大統領の側近で実業家のマスク氏は、対外援助をマネーロンダリング（資金洗浄）になぞらえ、USAIDを「犯罪組織だ」と決めつけている。トランプ氏は対外援助が米国の国益に合致するかどうかを検証するとして、1月20日の就任直後に90日間凍結するよう命じた。米国の支援を受けてきた国や地域で大きな影響が出ている。

　ルビオ氏は「5200の契約を取りやめた。数百億ドルが核心的な国益に資さない形で使われ、損害を与えたケースもあった」と説明。「議会と協議しながら残る18％の事業について国務省の下でより効果的に運営するつもりだ」とした。　

　マスク氏が事実上率いる政府効率化省に対し「歴史的な改革」ができたと謝意を表明した。