中国指導部「台湾完全統一」決意

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共同通信

「反国家分裂法」制定から20年を記念して開かれた座談会＝14日、北京の人民大会堂（新華社＝共同）

　【北京共同】中国が対台湾武力行使に法的根拠を与えた「反国家分裂法」を制定してから14日で20年となり、北京の人民大会堂で記念行事の座談会が開かれた。共産党最高指導部メンバーが出席し「祖国の完全統一を実現する」との決意を改めて表明した。習近平指導部は平和統一を訴えながらも軍事的圧力を常態化し、台湾の頼清徳・民主進歩党（民進党）政権と対立を激化させている。

　座談会には党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員長（国会議長）の他、中国軍の劉振立統合参謀部参謀長や王毅外相らが出席した。

　新華社電によると趙氏は、習国家主席の指導下で反国家分裂法を全面的に施行し、中台を不可分の領土とする「一つの中国」原則を力強く守ったと述べた。台湾メディアによると、中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室トップの宋濤主任は両岸（中台）関係発展における同法の意義を強調した上で、独立派と見なす民進党が外国勢力を利用して「独立を企て、台湾海峡の平和と安定を深刻に破壊している」と主張した。