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共同通信
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ミャンマー中部を震源とする28日の大地震を受け、米国やロシアなど各国政府や国際機関からは29日までに、被災地支援の申し出や救助隊派遣などの動きが相次いだ。2021年2月のクーデターで国際的孤立を深めたミャンマー軍事政権だが、国際支援を歓迎するとの姿勢を示している。
国連は国連中央緊急対応基金（CERF）から500万ドル（約7億5千万円）を拠出すると発表。グテレス事務総長は、軍事政権側から支援要請があったとし、協力する意向を表明した。
トランプ米大統領は「恐ろしいことだ。支援するつもりだ」と記者団に述べた。米国務省のブルース報道官は記者会見で、支援要請があった場合は応じる準備があると表明。国際開発局（USAID）の災害専門家チームは常に対応可能だと説明し「命を救うため、必要な食料や安全な飲料水を含む緊急支援を提供する」とした。
軍事政権と友好関係にあるロシアはプーチン大統領らの指示に基づき、ミャンマーに救助隊員ら120人を航空機2機で派遣したと発表した。（共同）
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