タンポンなど生理用品を無料に、公立校で進んでいない「義務化」の背景

ニューヨーク市内の公立校に、タンポンなど生理用品の無料提供を義務づける法律が発効したのは2016年。その後、約10年が経過した。それにもかかわらず、実施が不十分だとして、マンハッタンで市教育局を相手取った訴訟が起きている。3月17日、チョーク・ビートが伝えた。

訴えているのは非営利団体「Period Law」と匿名の生徒。市教育局は、公立中学および高校に対して指示を怠っており、「約10年前に法制化されたにもかかわらず、生理中の生徒を保護していない。違法かつ恣意的で悪質だ」と主張している。　市教育局は昨年11月、100％遵法との報告書を発表した。これについても訴訟は「事実に反する」としている。そして、市教育局に生理用品供給のための予算を確保し、実施の進捗をモニターできる独立したアドバイザーを雇用して、各校別に進捗状況を公表するよう求めている。

19年の全米調査では、多くの生徒が無料生理用品の存在を知らないことが判明。質が悪くて使いたくないなどの理由もあって、授業に遅れる生徒が出ているとしている。

市内でも実施状況はまばら。教育局から校長への説明も不十分で、実施の状況を把握する努力に欠けているようだ。18年にはブルックリンのガールスカウトが十分に提供している公立校は5校に1校に満たないとする報告書を発表。「事務室に行って、隠語を使わなければ生理用品を入手できない」とするブロンクス内中学生のポッドキャストは米国公共ラジオ放送（NPR）から賞を受けた。23年の市議会公聴会では85％の高校生が学校で生理用品を入手できないとする調査結果が報告されている。

市教育局はガイドブック（ “Know Your Period” student guide ）を各校に配布している。訴訟に関するコメントの求めには応じていない。

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