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共同通信
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週明け7日午前の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価(225種)が大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時2900円を超え、節目の3万1000円を割り込んだ。取引時間中として2023年10月以来約1年半ぶりの安値を付けた。トランプ米政権の高関税政策と報復関税の応酬への警戒が強まり、世界的な景気後退を懸念した売りが膨らんだ。
アジア市場も売りが広がり、台湾と香港の主要株価指数は一時ともに9%超下落した。ソウルの指数も4%超下げた。中国の上海株式市場も大幅安となった。
平均株価の午前終値は前週末終値比2188円74銭安の3万1591円84銭だった。東証株価指数(TOPIX)は162.42ポイント安の2319.64。
トランプ政権が各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発表。これに対抗して中国が前週末4日、米国からの全輸入品に34%の報復関税を課す対抗措置を打ち出した。4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日と比べて2200ドル超急落した。

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