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共同通信
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【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日に発動した相互関税の一部をその日のうちに一時停止した。株価が急落して経済の混乱が収まらず、責任追及が強まりかねないと危惧して保身に走った可能性がある。自己利益第一の姿勢で手のひらを返したことは過去にもあり、ご都合主義的な言動はトランプ氏の特徴の一つだ。
ロシアのウクライナ侵攻について、昨年の大統領選で「大統領就任から24時間以内に終わらせる」と繰り返し豪語した。ところが2期目就任が迫ると現実を直視したのか、停戦交渉は「とても複雑だ」と強調。戦闘終結時期の目標を「6カ月以内」と後退させ、ハードルを下げた。
ウクライナとの鉱物資源協定では、ゼレンスキー大統領を今年2月にホワイトハウスに招いて署名するはずだったが、口論となり機嫌を損ね、取りやめた。
トランプ氏は1期目、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の規制強化に動いた。だが若者の支持を取り込めると知ると態度を軟化し、昨年の大統領選期間中にアカウントを開設した。
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