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共同通信
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【ヤンゴン共同】ミャンマー中部を震源に発生した大地震から11日で2週間となった。中国やロシアは、欧米から制裁を受けて国際社会で孤立を深めるミャンマーに接近し、発生直後から救助隊を派遣するなど迅速に動いた。日本は軍事政権を承認していないことが「足かせ」となり、初動で出遅れる形となった。
各国や国連の反応は素早かった。中国やロシアに加え、インドや東南アジア諸国が相次いで物資を提供したり、救助隊や救援隊を派遣したりするなどした。国連も500万ドル（約7億円）の緊急支援金を拠出する。
日本政府の支援では2日、医師や看護師などによる国際緊急援助隊医療チームが現地入り。9日には医薬品などを積んだ航空自衛隊の輸送機が被災地に到着した。600万ドル規模の緊急無償資金協力を実施する方針も表明している。
日本政府は2021年2月のクーデターで実権を握った軍政を承認していない。24年9月の大使帰任後、後任の大使は赴任していない。
資金や物資は国際機関を介して提供できるが、医療チームの派遣には軍政との対話が不可欠。
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