「助成金条件にＩＣＥ協力は違憲」 ＮＹ州とＮＹ市、司法省を提訴

07/20/2018

　【18日付ニューヨークタイムズ】ニューヨーク州およびニューヨーク市は18日、連邦助成金の受給条件として移民税関捜査局（ＩＣＥ）への協力を義務付けたのは違憲だとして、米司法省（ＤＯＪ）を相手取り、マンハッタン区の連邦地方裁判所にそれぞれ個別の訴えを起こした。義務付けは不法移民に寛容な「サンクチュアリシティ（聖域都市）」に対する政治的嫌がらせとして、撤廃を求めている。
　ＤＯＪは数週間前に全米の州および地方自治体に向け、総額約２億ドル（約279億円）の公共安全助成金の支給を開始したが、受給条件として、出入国管理機関への協力を義務付けた。同助成金については当初、同州に880万ドル（約９億9000万円）、同市に410万ドル（約４億6000万円）が支給される予定だったが、同州は今年６月下旬、「新条件に合意する場合のみ助成金を支払う」とする通達を受けていた。
　同州とともに、ニュージャージー、コネティカット、マサチューセッツ、バージニア、ワシントン州も提訴に踏み切った。６州が本来受けるべき助成金の合計額は、2500万ドルに上る。ニューヨーク州のバーバラ・アンダーウッド司法長官は「（ＩＣＥへの協力義務付けは）州民の公共安全費用に対する政治的な攻撃」と非難した。