【９日付ウォール・ストリート・ジャーナル】飲食店での持ち帰りや宅配用の使い捨て発泡スチロール容器を、環境保護を理由に全面的に禁止する条例がニューヨーク市で施行されるのを前に、条例に反対する業界擁護団体が、なおも抵抗を続けている。
条例では、年収50万ドル（約5527万円）以上の飲食店や小売店、製造業者は、発泡スチロール製の容器やカップ、梱包用素材などが使えなくなる。
多くの飲食店では既に別素材の容器を導入し、条例施行への準備を始めているが、業界経営者らで構成するレストランアクション連盟（ＲＡＡ）はウェブサイト上で「市内の数千軒の小さな商店を代表する」と、発砲スチロール製容器の使用許可を訴えている。
しかしＲＡＡの関係者によると、ＲＡＡは飲食店ではなく発泡スチロール製造大手ダート・コンテイナー社と密接なつながりがあるという。同社は、2013年から16年の間、ＲＡＡを管理する企業に26万7500ドル（約2960万円）を支払い、同条例案廃止に向け市議会議員に働きかけるよう要請。これまでに、合計180万ドル（約１億9920万円）を市でのロビー活動に費やしているという。
発泡スチロールを巡る論争は13年２月から続き、15年４月には同団体と飲食店経営者11人が市を提訴したが、ニューヨーク州高位裁判所は今年６月、条例案支持の判決を下している。
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