【13日付ポリティコ】ポリティコが次期ニューヨーク州上院議員選民主党候補者15人を対象に調査を行ったところ、その過半数が、ニューヨークのビル・デブラシオ市長から選挙資金援助の申し出があった場合「断る」と答えていた。
市長は先月、州上院議会および連邦議会選挙へ出馬する民主党候補者の支援などを目的とし、連邦政治活動委員会(PAC)と付随基金「フェアネスPAC」を設立。調査では州上院議員選に激戦区から出馬する民主党候補者15人に「PACからの支援の申し出があった場合受け取るか」と質問し、うち過半数が「断る」と答えていた。
候補者らのほとんどが市長と距離を置きたがっているとし、その理由を「リベラルを掲げながら増税路線を取り、批判の的」「開発業者と癒着していると市議会で批判を受けている」「不人気」などと説明した。
申し出を断ると答えたのは、ロングアイランドのジェームズ・ゴーラン氏、ルー・ダマロ氏、アナ・カプラン氏、オールバニ市近郊のアーロン・グラッド氏、オレンジ郡のプラミラ・マリック氏など。
一方、ブルックリン区のブレイク・モリス氏は、「喜んで受ける」と回答。スカイラー郡のマイケル・ローセル氏は、「同団体についての十分な情報がない」として明言を避けた。