【16日付ニューヨークタイムズ】ニューヨーク市で捨てられたごみのほとんどが、貧困層やマイノリティーが暮らす特定の地域のごみ処理場に集中して集められていることを受け、ビル・デブラシオ市長は16日、それらの地域に運ぶごみの量を制限する条例に署名した。2020年末までに完全施行する。
対象となるのはブルックリン区ウィリアムズバーグおよびグリーンポイント、クイーンズ区南東部、ブロンクス区サウスブロンクスの４地域。これら４地域の人口は市全体の６％に過ぎないにもかかわらず、昨年、４地域のごみ処理場には市全体のごみの73％が集められていた。同条例により削減されるごみの量は、ブルックリン区北部２地域で約50％、ブロンクス区とクイーンズ区の地域で約33％と推定されている。
処理場に集められたごみは市外の埋め立て地や焼却炉に運ばれるが、悪臭やトラックの頻繁な出入りに対し、４地域の住民から苦情が上がっていた。同条例を提案したブルックリン区選出のアントニオ・レイノソ議員（民主）は市長の署名を受け、「大きな変化だ」と喜んだ。
しかし、条例によりごみが他の地域に集まることで、重工業地域などを中心に、ごみの量が著しく増加する処理場が出るなどの新たな懸念も予想されている。
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