マナフォート被告、司法取引で不動産没収　ＮＹ市に点在、ロシア疑惑捜査協力へ

09/18/2018

　【14日付カーブドニューヨーク】2016年の大統領選でドナルド・トランプ大統領陣営の選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート被告は14日、マネーロンダリング（資金洗浄）などでの有罪を認めた。ロバート・モラー特別検察官による大統領選へのロシア介入疑惑の捜査に協力することと、所有する不動産の一部を没収されることで、司法取引に合意した。
　没収の対象となる不動産はニューヨーク市内に点在する。同被告が12年に約300万ドル（約３億3600万円）で購入したブルックリン区キャロルガーデンズのユニオン通り377番地の住宅、同被告が娘の自宅と主張していたが実際は民泊サイト大手、エアビーアンドビーを介して貸し出されていたマンハッタン区ソーホーのハワード通り29番地のコンドミニアム、同被告と娘の架空会社が共同所有する同区チャイナタウンのボクスター通り123番地のアパート、06年に約370万ドル（約４億円）で購入した同区５番街、トランプタワー43階にあるコンドミニアム。没収される財産の総額は、約4600万ドル（約51億5000万円）に上る。
　同被告は８月、脱税などの罪でバージニア州の連邦地裁陪審から有罪評決を受けていた。