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【ワシントン共同】米労働省が5日発表した1月の雇用統計によると、失業率は前月から0.4ポイント低下し、6.3％に改善した。ただ新型コロナウイルスの感染再拡大が響き、失業率は依然高水準。景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は4万9千人増加し、2カ月ぶりにプラスに転じた。
失業率は2020年4月に戦後最悪の14.8％を記録して以降は改善傾向にあった。だが感染再拡大の影響で同年12月は横ばいにとどまり、就業者数は8カ月ぶりに減少に転じた。
失業率がコロナ前の3％台に改善するのは26年までかかると予測されており、特に低所得者層の失業の長期化が懸念されている。
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