【26日付カーブドニューヨーク】ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社（ＰＡ）は25日、トランプ政権が昨年６月に脱退宣言した地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を遵守する連合「ウィー・アー・スティル・イン」に参加したと発表した。ＰＡは温室効果ガスを2025年までに35％、50年までに80％削減する目標を掲げている。
ニューヨーク・デイリー・ニュースによると同連合はニューヨークやカリフォルニアなど全米10州が加盟し、公共交通機関として参加するのはＰＡが初めて。ＰＡは2025年までに温室効果ガスを22％削減することを目指した12の取り組み「クリーンダズン」始動に向けても動き出している。
同取り組みでは、ニューヨーク、ニュージャージー両州の空港やバスターミナル、マンハッタン区ローワーマンハッタンのワールド・トレード・センターなどＰＡが運営する施設で電球にＬＥＤライトを使用する他、空港でのシャトルバスや貨物運搬車両を電動のものに置き換える。沖合のＰＡ所有の土地に発電用の風車を建設することも検討している。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）はこのほど、劇的な地球温暖化対策を講じなかった場合の世界が直面する大災害の概要を発表し、気温が摂氏２度上昇すると、ニューヨーク市のほとんどは水没すると警告していた。
ニューアーク・リバティ国際空港（ＥＷＲ）の太陽光パネル。ＰＡの公式ホームページより
