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津波・洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に、特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設が立地している自治体は、約千市区町村に上ることが13日、共同通信のアンケートで分かった。このうち東日本大震災以降、防災のために移転した施設がないとした自治体は約95％。介護施設で暮らす高齢者の被災が相次ぐが、立地面での安全対策がなかなか進まない実態が浮き彫りとなった。
調査は昨年10～12月に実施。特養や介護老人保健施設（老健）など介護保険施設について尋ね、全国の1469市区町村から回答を得た。
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