RELATED POST
Published by
公正取引委員会は17日、巨大IT企業が手掛けるインターネット広告の取引実態に関する最終報告書を発表した。利用目的の説明が曖昧なまま取得した個人情報を広告事業で使うことは独禁法違反の恐れがあると指摘。広告主に対して契約を一方的に変更する行為も問題視し、同法上の「優越的地位の乱用」などの防止に向け、警鐘を鳴らした。
ネット広告の分野で公取委が見解をまとめたのは初めてで、政府による巨大IT規制の議論にも反映される見通しだ。
グーグルやフェイスブックといった巨大ITは、ネット検索やSNSなどを通じて、消費者の位置情報やサイト閲覧履歴などの個人情報を収集している。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
日本国旅券（パスポート）の国内集中作成開始に伴う留意事項 在NY日本国総領事館
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
紙面PDF版
