ＮＹ州、銃規制「赤旗法」案可決　危険人物の銃購入や所持防止、包括規制へ

01/31/2019

　ニューヨーク州議会上下両院は29日、精神疾患のある人や危害を加える恐れのある人が銃を購入または所持することを防止する「赤旗法（レッド・フラッグ・ビル）」案を可決した。両院は同日、他にも銃規制関連の法案を複数可決。アンドリュー・クオモ知事は近く、全ての法案に署名し法制化する予定だといい、州の包括的な銃規制が進みそうだ。
　赤旗法は、警察などの法執行機関や家族、教師などが危険人物に対し「極度危険保護命令」を発することを認め、銃の購入や所持を規制するもの。首都ワシントンと全米の13州では既に同様の州法が施行されているが、その多くは昨年２月にフロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件以降に導入されている。クオモ知事を含む、ニューヨーク州の民主党議員らも昨年、同法案の可決を目指していた。しかし当時、上院で過半数を占めていた共和党の反対により否決されていた。
　州議会は同日、①銃販売店が購入者の身元調査にこれまで以上に時間をかけることを義務付ける、②自動小銃のような高速連射を可能にする装置「バンプファイアストック」の禁止、③教師の学校内への銃の持ち込み禁止、などの法案も併せて可決した。
　クオモ知事はこの日、フロリダ州パークランドの高校銃乱射事件で息子を亡くした母親のリンダ・ベイゲル・シュルマンさんと面会。「赤旗法の成立こそが息子の死を無駄にしない証」と訴えるシュルマンさんに対し、知事は法制化を約束した。