RELATED POST
Published by
全国銀行協会（全銀協）は18日、認知機能が低下した高齢顧客の預金に関し、法的な代理権を持たない親族らでも代わりに引き出すことを条件付きで認める見解を発表した。裁判所が関与して財産を管理する「成年後見制度」の利用を求めるのを基本としつつも、資金の使い道が医療費といった「本人の利益」を満たす場合などには可能だと記した。
認知症の高齢者は増加傾向が続いており、2025年には700万人前後に達するとの推計もある。認知症患者の預金を本人のために使いたいとの親族らの声が強まっていることに対応。加盟各行は今回の見解を参考にして柔軟な取引を進める。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
ウェグマンズに待望の「寿司レストラン」がオープン 場所はマンハッタン、キーは現代的な日本食か
紙面PDF版
