【19日付ウォールストリートジャーナル】ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）の巡査が装着を義務付けられているボディーカメラの映像を公開することは、ニューヨーク州法に違反するとして、市最大の警察労働組合「巡査慈善協会（ＰＢＡ）」が、市などを相手取り起こしていた裁判の控訴審で、同州高位裁判所は19日、訴えを棄却した。
州法ではボディーカメラの映像のうち、警官の勤務評価のために使用されるものは「個人的記録」として扱われ、公開に当たり書面による合意または裁判所命令が必要と規定。ＰＢＡは昨年１月、これらの事前書類なしに公開することは違法だとして、市およびビル・デブラシオ市長、ＮＹＰＤ、ジェームズ・オニール本部長を提訴。これを受けニューヨークタイムズなど14の報道機関は同３月、映像の公開を求めて提訴していた。
市側は「映像は事実の事件記録であり、個人的な記録ではない」と主張していた。同５月の一審で高位裁判所は市側の主張を認めた。
今月19日の控訴審でも「ボディーカメラに収められた映像の本質および使用は、州法第50条Ａ項が定める守秘義務や開示要件の対象となる個人的な記録とは異なり、透明性や説明責任、市民の信頼構築などその他の重要な目的のために使用される」として、一審を支持した。
オニール本部長は「透明性に向けた重要な一歩」と歓迎。「市民の権利のみならず、勇敢で熟練した献身的な警官の日常を市民に知らしめることになる」との声明文を発表した。ＰＢＡは「警官の安全に悪影響をもたらす」として控訴する意向。
ＮＹＰＤのツイッター
（@NYPDnews）より
