プラ製レジ袋、原則禁止で合意 NY州議ら、予算成立に先立ち

 ニューヨーク州議会議員らは28日、コンビニエンスストアやグロッサリーストアなどで使われる、使い捨てのプラスチック製レジ袋を州内で原則禁止する方向で一致した。各メディアが報じた。
 禁止されれば、州内全面禁止のカリフォルニア州、州内の全ての郡に禁止規定があるハワイ州に次いで、全米で3番目の州となる。4月1日に成立する予定の州予算に組み込まれ、施行は来年3月となる見通し。
 報道によるとプラ製の袋の禁止に加え、郡や市が選択制で、紙製の袋に5セントを課金することができるようにもする。課金により集められた資金は州の環境保護基金の他、消費者にエコバッグを提供する基金に入れられる。
 禁止対象から除外されるのは、レストランで使われる持ち帰り用の袋、食品の配送や保存用の袋、新聞を入れる袋、ごみ袋など。紙袋に5セントを課金する自治体では、フードスタンプ受給者などの低所得者は料金を免除される。
 既に使い捨ての袋を禁止または課金している自治体は制度を塗り替え、州内で制度を統一するという。地元紙amニューヨークが環境保護団体リバーキーパーのデータとして報じたところによると、既に規制している州内の自治体は25に上る。