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西村経済再生担当相は23日の記者会見で、首都圏の感染状況について、千葉県や神奈川県で新規感染者が増加に転じたとして、飲食店に対する営業時間の短縮要請を一層強める必要があると述べた。新型コロナ対応の改正特別措置法に基づく命令などの適用も「視野に入る」と強調した。
関西3府県と中部2県の緊急事態宣言解除については「専門家の意見を聞いて適切に判断したい」と述べた一方、首都圏では3月7日の期限を長引かせないため「取り組み強化が必要だ」と訴えた。
西村氏は宣言を解除する場合、繁華街などで感染増加の兆しを検知するためのモニタリング検査を幅広く実施すると説明した。
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