ニューヨーク市議会は９日、雇用主が人材採用過程で大麻使用を調べる薬物検査を行うことを禁止する条例案を、40対４で可決した。ただし、警官や工事現場作業員、子どもや患者に接する職業など安全性が重視される職業の従事者、市の管轄外となる連邦政府やニューヨーク州の職員および受託業者は例外とする。
ニューヨークタイムズによると、採用前の薬物検査は1980年代から徐々に一般的となり、2011年には全米の雇用主の半数以上が、求職者への薬物検査を行っていたという。同条例案を提案したジャメイン・ウイリアムズ市政監査官は、同紙に対し、「市内でどれほどの数の雇用者が実際に薬物検査を行っているかは定かではない」としながらも、大麻は薬物検査の結果の約半数を占めており、同検査に「不合格」になったため、これまで就職できなかった人が多かったと指摘。声明の中で、従業員2500人以上を擁す企業の約70％が採用前に薬物検査を使用しているにもかかわらず、同検査の結果と入社後の業務成果が比例しないとのニュースサイト、ボックスによる調査報告を例に挙げ、同検査は仕事の質を向上させず、志願者の能力の過小評価につながると非難した。併せて、市民の大多数が娯楽用大麻の合法化を支持していることも強調した。
ビル・デブラシオ市長は同条例案への支持を表明。市長の署名から１年後に施行となる。
ジャメイン・ウイリアムス市政監査官。同市政監査官のツイッター@JumaaneWilliams より
