ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長は２日、７月に開始する13年度予算として６８７億ドルの提案を発表。教員、公務員の解雇、および税金の引き上げを行わない意向を表明した。
次年度予算の不足額は20億ドルとされるが、ブルームバーグ市長は「過去数年間、深刻な事態に備えて予算案を練ってきた」とし、昨年遂行したような大幅な解雇による予算調整は行わず、年金などの法案を補正することにより調整を行うとした。
削減対象の焦点となる年金システムについて、同氏は現在の状況を「市の取り組みで制御できない時限爆弾のようなもの」と捉え、新規雇用の職員に現在と同様の待遇は提供するのは困難であると述べた。
また予算削減の対策として、消防署20カ所を閉鎖、市営図書館、保育所および補習校への出資を削減するほか、市内の路上活動許可料金や違反行為に対する罰金を引き上げる提案が出された。
同市議会財務委員会のドメニク・レッチア議長は「教員解雇、増税を行わないのは大きな成果」とし、同提案の妥当性を示した。
だが、ブルームバーグ市長は今後数年間で不足額は増加すると警告。２０１４年度で30億ドル、15年度には35億ドルの赤字を想定しているとのこと。
