ＤＮＡ鑑定法に疑問呈し解雇　ＮＹ市、元職員に100万ドル支払い

04/26/2019

　ニューヨーク市は22日、市検視局のＤＮＡ鑑定法の信頼性に疑問を呈し解雇された元職員に、100万ドル（約１億1156万円）を支払うことで和解した。ニューヨークタイムズが23日、報じた。
　記事によると、市では2006年から事件現場に残された、わずかな遺伝子サンプルからＤＮＡ情報を得る「低コピー数解析」と呼ばれる鑑定法を導入。不特定多数が触れた可能性のある拳銃や自転車などからサンプルを検出してきた。
　しかし、14年のニューヨーク州法医学委員会で委員の１人の弁護士が、同鑑定法で検出された情報は事件との関連が薄い場合もあると指摘、この情報をもとに事件捜査を進めることの正当性について疑問を投げかけた。市検視局は、正当性を証明する研究を行ったと主張したものの、研究記録の提出を拒否。提出の是非を巡って委員会で票決が行われた。
　1986年から同局に勤務し、同委員会の委員だった元毒性研究室長のマリナ・スタジックさん（69）は提出を求める側に投票。投票の結果、提出には至らなかったが、当時の上司の怒りをかい半年後に解雇。16年に市を相手取り提訴していた。
　同鑑定法は17年１月に廃止されたが、それまでに数千件の事件で採用されていたという。