ニューヨーク市衛生局は５日、薬物や喫煙、肥満などが健康に及ぼす害を、市民の恐怖心をあおることで認知させる広告のあり方について、肯定的な声明を発表した。６日付の米紙ニューヨークタイムズが伝えた。
これらの広告は、ブルームバーグ政権による生活習慣の改善を目的とした方針によるもので、指を失った喫煙者の画像や正常に話すことができない薬物中毒者の映像など、主に衝撃的なイメージを広告として打ち出していることから、賛否両論を呼んでいる。
当局は声明の中で「喫煙と肺がんの関連性、肥満と糖尿病の関連性が無関係であると科学的に証明されるまでは、事実に基づきこの方針を継続する」とし、これらの広告により同市の喫煙者の割合が過去最低レベルの14％に減少している現状を強調した。
これに対し、青少年の飲酒、喫煙などを阻止する活動を行っている団体、パートナーシップ・アット・ドラッグフリー（The Partnership at Drug Free）代表のスティーブ・パシャーブ氏は「恐怖をあおる広告は、怖いもの知らずの10代の若者にはあまり効果的でない」とし、「多角的なアプローチが必要である」と指摘。
マイアミなどの他都市では、食事の見直しや運動の促進など、生活改善に焦点を置いた前向きなアプローチも行われているとのこと。
