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政府は26日、福島、宮城両県で震度6強を観測した地震の関係閣僚会議を首相官邸で開き、被災地支援策を決定した。東日本大震災からの復興途上で災害が発生したことを考慮。再被災した中小企業には最大5億円を補助し、事業再開・継続を後押しする。住宅が壊れた被災者の暮らし再建策なども盛り込んだ。
菅義偉首相は会議で「被災地の希望が失われないよう、政府を挙げて最大限の支援をする」と強調した。
中小企業支援は、複数の事業者が共同で復興事業計画を作成し、都道府県が認定すれば事業者が個別に補助金を受け取れる「グループ補助金」の制度を活用。岩手、宮城、福島の3県を想定している。
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