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政府は26日夕、10都府県で3月7日まで発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、岐阜、愛知の東海2県と京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県について2月末での解除を決定する。病床使用率の改善が鈍いとの見方がある福岡県については検討を進めてきたが、感染者数の減少に伴い医療提供体制も改善していくと判断した。西村康稔経済再生担当相は専門家らで構成する諮問委員会で6府県解除の方針を示した。午後6時15分に開くコロナ対策本部で正式決定する。
首都圏の1都3県は医療提供体制の負荷が高い状況が続いており、3月7日での解除を目指し対策を続ける。
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