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全日本空輸が、本社や空港で事務や機体整備に携わる地上職の希望者向けに、理由を問わず1日5～7時間の短時間勤務を選べる制度を4月から導入することが10日、分かった。育児や介護で短時間勤務を認める企業はあるが、目的を限定しないのは異例。新型コロナウイルス流行による業績悪化を受けて、雇用を維持したまま人件費の圧縮を進め、働き方の自由度も高める。
地上職のうち、運航管理などに従事するシフト勤務者には週休最大4日の「短日数勤務制度」も4月に導入する。対象は全日空の従業員約1万5千人のうち、短時間勤務が約3300人で、短日数勤務は約千人となる。
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