トランプ大統領は１日と２日、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事とレティシア・ジェームズ司法長官（共に民主）に対する「口撃」をツイッターに連続して投稿した。それに対して２人はそれぞれ反論。州幹部とトランプ氏の対立が改めて強調された。
トランプ氏は１日、「高すぎるニューヨーク州の税率を嫌って州民と会社経営者が逃げ出している。私も嫌がらせを受けている」と投稿。２日には「私のニューヨークでの事業を可能な限り悪く見せるために、クオモのAG（司法長官）は粗探しに躍起になっている」と、また、同州がトランプ財団の資金流用を巡り提訴している問題を背景に「クオモは自分の目的のためにAGを利用している」と投稿した。
これに対しジェームズ氏は１日、自身のツイッターで、「大統領であっても免責はされない」と明言。クオモ知事も２日、声明で、「トランプ氏が裁判について心配するのなら、法律を破るべきではない」と反論した。さらに、「わが州の税金についてとやかく言うのであれば、あなたたちが導入したニューヨーク州に対する税金のペナルティー（SALT）を廃止すべき」と切り返した。
ニューヨークタイムズは３日、連邦の司法長官は大統領が任命するが、州司法長官は選挙で選ばれることを指摘し、トランプ氏の主張は「ほとんど誤り」と伝えた。一方で同紙は、トランプ氏が１日に投稿した「ニューヨーク州はクリントン財団の捜査をしようともしない」との主張に対しては「ほとんど真実」と判定。ただし、「同財団の不正行為に関する申し立ては、事務処理の問題が主な理由で、調査段階には至っていない」との前司法長官のエリック・シュナイダーマン氏が2016年に政治サイト、ポリティコに語った言葉を引用した。
クオモ知事（写真左）とジェームズ司法長官。共に本人のツイッター（@NYGovCuomo、@TishJames）より
