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USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION（V社、東京）が、実際の運用収益はほとんどなく、自転車操業状態であるにもかかわらず、実態を隠して勧誘しているのは特定商取引法違反として、消費者庁が業務停止命令（2年）を出した。同庁関係者への取材で21日、分かった。
セミナーを主催していたレセプション（三重）も同様に業務停止命令（2年）、勧誘の中心的役割を担ったとして実質的トップの大倉満氏と、幹部の赤崎達臣氏を業務禁止命令（いずれも2年）とした。V社関係者によると、北海道から沖縄まで全国で展開。年間数百億円を集金しており、巨額の消費者被害になる恐れがある。
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