RELATED POST
By
全国知事会は6日、コロナ対策で国が自治体に配る地方創生臨時交付金について、47都道府県で計約6千億円の不足が見込まれるとの調査結果を公表した。変異株の急拡大による全国的な「第4波」への対策強化のため、2021年度予算の予備費などを活用し、臨時交付金を6千億円増額するよう求める文書を政府、与党に提出した。
2月末時点での不足見込み額を、全都道府県から聞き取り調査した。政府は20年度予算に都道府県、市町村合わせて総額4兆5千億円を計上したが、都道府県に配る交付金については既にほぼ全額が各都道府県の予算に組み込まれ、さらに約6千億円が不足する見通しだとした。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
ウェグマンズに待望の「寿司レストラン」がオープン 場所はマンハッタン、キーは現代的な日本食か
-
日本国旅券（パスポート）の国内集中作成開始に伴う留意事項 在NY日本国総領事館
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
紙面PDF版
