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日本ウイグル協会と人権団体ヒューマンライツ・ナウは8日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働を含む弾圧行為を理由とした制裁に米欧が踏み切る中、日本政府が慎重姿勢を維持していることを批判し「自らの考えを示すべきだ」と踏み込んだ対応を要請した。
ウイグル族弾圧を巡っては、米英両国や欧州連合（EU）は中国当局者に対して資産凍結などの制裁を科す一方、日本政府は「深刻な懸念」を表明するにとどめている。
ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「日本は国としての取り組みが消極的な印象」と指摘した。
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