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政府が今国会に提出したNHK受信料の引き下げにつながる放送法改正案の成立が困難な見通しとなった。フジ・メディア・ホールディングスが放送法に基づく外資規制に違反していた問題で野党が反発し、今月下旬に予定した審議入りのずれ込みが避けられないため。6月16日までの会期を延長しない場合、日程確保が厳しくなる。複数の政府、与党関係者が13日、明らかにした。
総務省はフジHDの問題を踏まえ、全ての放送事業者に外資規制に適合しているかどうかを今月30日までに確認するよう求めている。野党は「調査結果が出るまでは放送法改正案の審議には応じない」（立憲民主党幹部）姿勢だ。
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